【2026年最新】遺産相続の弁護士費用相場は？「費用負け」を防ぐ3つの基準と安く抑える5つの方法
相続全般この記事の結論（1分で要約）
遺産相続のトラブルに直面したとき、「弁護士に相談・依頼したいけれど、費用がいくらかかるのかわからない」「高額な費用を払って逆に赤字（費用負け）になったらどうしよう」と不安を感じる方は少なくありません。
結論からお伝えすると、遺産相続の弁護士費用は相場と計算の仕組みが決まっており、事前に獲得見込み額を試算することで「費用負け」のリスクは確実に回避できます。
前提として、当事務所では費用負けする可能性がある事案についてはその旨、まずお伝えしますのでご安心ください。
当事務所（中村法律事務所）では、これまで約100件の相続相談をお受けし、離婚や紛争解決などを含めると500件以上の豊富な相談実績(2026年９月現在)があります。代表弁護士の中村誠志が直接ご相談に対応し、ご相談者様ごとに明確な方針と見通しをご提示してきました。
本記事では、遺産相続における弁護士費用の相場や複雑な「経済的利益」の計算式はもちろん、読者の皆様が最も懸念される「費用負けが発生するボーダーライン」や、費用を抑えて早期解決を図るための具体的な5つの手順をわかりやすく解説します
目次
遺産相続の弁護士費用相場と5つの内訳【一覧表で解説】
弁護士へ依頼する際、全体でいくらかかるかを把握するには「どのような名目で費用が発生するのか」の内訳を知ることが第一歩です。
弁護士費用は主に5つの項目で構成されており、依頼する手続きの内容（協議・調停・遺言書作成など）によって相場が異なります。
弁護士費用の主な内訳（相談料・着手金・報酬金・実費・日当）
弁護士費用は、一括で定額を支払うわけではなく、以下の5つの内訳で構成されています。
| 費用項目 | 概要 | 相場の目安 |
| 相談料 | 法律相談をする際にかかる費用 |
30分〜1時間あたり 0円〜11,000円（税込）
※当事務所はご依頼検討の方については初回無料(一部例外あり)
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| 着手金 | 弁護士が事件に着手する際に支払う費用（結果に関わらず発生） | 20万〜50万円程度（事案の規模による） |
| 報酬金 | 解決により得られた「経済的利益」に応じて発生する成功報酬 | 獲得した利益の 10%〜16%程度 |
| 実費 | 収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本取得費用、交通費など | 1万〜5万円程度（審判や訴訟の場合は増額） |
| 日当 | 弁護士が裁判所や現地調査などに出張する際にかかる費用 | 1回あたり 1万〜5万円程度 |
【依頼内容別】遺産分割・遺留分・遺言書作成の費用相場まとめ
弁護士に依頼する「業務の種類」によっても着手金や報酬金の相場は変化します。以下に代表的な依頼内容ごとの相場を整理しました。
| 依頼内容 | 着手金の相場 | 報酬金の相場 |
| 遺産分割協議（交渉） | 20万〜30万円程度 | 経済的利益の 10%〜16%程度 |
| 遺産分割調停・審判 | 30万〜50万円程度（※協議から移行時は追加着手金） | 経済的利益の 10%〜16%程度 |
| 遺留分侵害額請求 | 20万〜40万円程度 | 経済的利益の 10%〜16%程度 |
| 遺言書作成 | 10万〜20万円程度（定額） | なし |
| 遺言執行 | 30万円〜（財産額の1%〜3%程度） | なし |
著者（中村弁護士）視点弁護士費用は一括で「◯◯万円」と決まっているのではなく、スタート時に必要な「着手金」と、成功時に発生する「報酬金」の2段階に分かれる点がポイントです。見積もりを見る際は、必ずトータルの総額イメージを確認しましょう。当事務所では、取得の％という形でご依頼いただく際に明示しますが、それがない事務所もあると聞いたこともあります。ご依頼前にしっかりと確認されることをお勧めします。
費用項目の基本を理解したところで、次は見積もりの鍵となる「着手金」と「報酬金」の計算基準を詳しく見ていきましょう。
【仕組みを解剖】弁護士費用の計算式と「経済的利益」の正しい捉え方
弁護士費用の着手金や報酬金を計算する際、最も重要になるのが「経済的利益」という概念です。この仕組みを正しく知ることで、提示された見積もりが適正か判断できるようになります。
「経済的利益」とは何か？（預貯金・不動産評価額の算定基準）
「経済的利益」とは、弁護士が介入することによって依頼者が請求・確保できる「実質的な金銭的価値」のことです。
ただ、遺産分割の計算は事務所によって変わることもありますので要注意です。なお弊所では、以下の体系です。
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遺産を取得する側: 弁護士を通じて獲得できた遺産の額（例: 遺産分割で1,000万円を獲得したら、経済的利益は1,000万円）。
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相手から請求されている側: 弁護士が介入して減額できた金額（例: 相手から2,000万円求められていたが500万円に減額できたら、減額分の1,500万円が経済的利益）。
預貯金の場合は額面通りの金額ですが、不動産が含まれる場合は「固定資産税評価額」や「路線価・実勢価格」のどれを採用するかで経済的利益の計算が変わるため注意が必要です。
当事務所ではご契約時に経済的利益の算定基準のご説明をしており、こうした複雑な評価基準についても事前に透明性高くご説明しています。
旧日弁連報酬基準に基づくパーセンテージ計算の仕組み
現在、弁護士費用は自由化されていますが、多くの法律事務所はかつて日本弁護士連合会が定めていた「旧日弁連報酬基準」をベースに設定しています。
【旧日弁連基準の基本計算テーブル（着手金・報酬金）】
■ 経済的利益：300万円以下の部分
- 着手金：8% （※最低着手金 20万〜30万円）
- 報酬金：16%
■ 経済的利益：300万円を超え 3,000万円以下の部分
- 着手金：5% ＋ 9万円
- 報酬金：10% ＋ 18万円
■ 経済的利益：3,000万円を超え 3億円以下の部分
- 着手金：3% ＋ 69万円
- 報酬金：6% ＋ 138万円【シミュレーション例】遺産獲得額（経済的利益）が1,000万円の場合
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着手金: 1,000万円 × 5% ＋ 9万円 ＝ 59万円（税込64.9万円）
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報酬金: 1,000万円 × 10% ＋ 18万円 ＝ 118万円（税込129.8万円）
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費用小計: 約194.7万円（実費別）
著者（中村弁護士）視点経済的利益の計算で不動産の評価額をどう扱うかは法律事務所や事案により異なります。実勢価格で高く見積もりすぎると着手金・報酬金が跳ね上がるため、事前相談で算定根拠を明確に求めることが大切です。
経済的利益の計算式が分かったら、最も気になる「手元に残る金額が減ってしまうリスク（費用負け）」について解説します。
「費用負け」を防ぐ！弁護士に頼むべきか判断する「遺産獲得額」のボーダーライン
ここからは、本記事で最も重要な「費用負け（赤字）」のリスク線引きについて解説します。
「弁護士費用を払ったら、自分で交渉していた場合より手元に残るお金が減ってしまった」という失敗は、事前のボーダーライン把握と試算で防ぐことができます。
弁護士費用で赤字（費用負け）が発生する3つのパターン
費用負けが発生するのは、主に以下の3つのパターンです。
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争う遺産額（経済的利益）が少なく、最低着手金の比率が高すぎる場合多くの事務所では最低着手金を「20万〜30万円」と定めています。争う金額が50万円の場合、最低着手金20万円＋成功報酬＋実費を払うと、獲得額の大部分が消えてしまいます。
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「相手から回収できる見込み」が低いのに強行した場合裁判で権利が認められても、相手に財産がなく実際に回収できなければ、弁護士費用だけが手出し（持ち出し）になってしまいます。
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交渉で決着がつかず、調停・審判・訴訟と長期化して追加着手金が発生した場合審理が長引くほど実費や日当、追加の着手金がかさみ、結果として手元残額を圧迫します。
【金額別】弁護士費用と手元の残額シミュレーション（獲得額100万・500万・1,000万）
実際いくらの遺産獲得を目指す場合に費用負けのリスクがあるのか、以下の試算表でご確認ください。（※旧日弁連基準・最低着手金22万円で算出）
| 獲得期待額（経済的利益） | 着手金（税込目安） | 報酬金（税込目安） | 費用合計目安 | 手元残り額（試算） | 費用負け判定 |
| 50万円 | 22.0万円（最低額） | 8.8万円 | 約30.8万円 | 約19.2万円 | ⚠️ 非常に危険（費用率61%） |
| 100万円 | 22.0万円（最低額） | 17.6万円 | 約39.6万円 | 約60.4万円 | 手間感を踏まえて要検討 |
| 300万円 | 26.4万円 | 52.8万円 | 約79.2万円 | 約220.8万円 | ◯ 利益あり |
| 500万円 | 37.4万円 | 74.8万円 | 約112.2万円 | 約387.8万円 | ◯ 十分な利益あり |
| 1,000万円 | 64.9万円 | 129.8万円 | 約194.7万円 | 約805.3万円 | ◯ 十分な利益あり |
経済的利益がいくら以下なら自分で交渉すべきか？の判断基準
試算の通り、争点となっている差額（弁護士を入れることで増える見込みの遺産額）が「60万円未満」の場合は、弁護士費用による赤字・実質手元残りの大幅減少リスクが極めて高くなります。
そのため、以下の「損益分岐点チェック」を行って判断することをお勧めします。
【弁護士依頼の損益分岐点チェック】
Q1. 弁護士を入れることで増える遺産額（または防げる減額）は「100万円以上」あるか？
⇒ YES：依頼するメリットが大きい
⇒ NO ：Q2へ
Q2. 相手との感情的対立が激しく、自分の精神的ストレスを減らす価値を優先したいか？
⇒ YES：費用対効果（ストレス軽減）を割り切って依頼する選択肢あり
⇒ NO ：弁護士を立てず、ご自身での交渉や自治体の無料相談を検討する約100件の相続相談を受けてきた当事務所（中村法律事務所）では、初回相談の段階で「ご依頼いただいた場合に費用負けする可能性があるか」をご相談者様へ事前にお伝えしています。見通しを隠さず明確に提示することが、本当の意味での信頼関係につながると考えているからです。
著者（中村弁護士）視点費用負けを防ぐためには「勝てるか」だけでなく「実際に回収できるか」「手元にいくら残るか」の見通しを初回相談で弁護士に計算させることが不可欠です。ただ、遺産分割の解決は身近な問題の割には難しいです。ご自身で進めるにしても場合によっては相談料を支払って、弁護士に進行の相談をされることをお勧めします。
費用負けのリスクを把握した上で、次は事務所によって大きく異なる「料金プラン（着手金無料型など）」の罠と選び方を比較してみましょう。
料金体系の比較：「旧日弁連基準型」 vs 「着手金無料型」どちらが得か？
インターネットの広告では「着手金0円」「完全成功報酬型」を謳う法律事務所をよく見かけます。一見魅力的ですが、総額で見た場合にどちらが得なのかを比較検討することが重要です。
「着手金無料（完全成功報酬型）」のメリットと潜むリスク（成功報酬率が高めに設定される等）
「着手金無料型」は初期費用がかからないメリットがある反面、以下のような仕組み上の注意点（リスク）が存在します。
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成功報酬のパーセンテージが高く設定されている初期リスクを事務所側が負うため、報酬金が「獲得額の15%〜20%以上」など高めに設定されているケースが多く見られます。
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獲得額が大きいと総額費用が旧基準より割高になる遺産獲得額が数千万円単位になると、着手金を払って報酬率を抑えた「旧基準型」よりも、トータルの弁護士費用が高額になることがあります。
総額で損をしないための料金プラン選びの比較ポイント
以下に、両プランの構造比較をまとめました。
| 比較項目 | 旧日弁連基準型（オーソドックス型） | 着手金無料型（完全成功報酬型） |
| 初期費用（着手金） | 20万〜50万円程度必要 | 0円（なし） |
| 成功報酬率 | 10%〜16%程度（比較的低め） | 15%〜20%以上（比較的高め） |
| 手元現金がない場合 | 初期負担が重い | 始めやすい |
| 遺産獲得額が大きい場合 | トータル費用を安く抑えやすい | トータル費用が高額になりやすい |
| 敗訴・不回収時のリスク | 着手金は返金されない | 持ち出し費用が発生しにくい |
当事務所（中村法律事務所）では、ご相談者様のお手元資金や想定される遺産額に応じて、誠実で明確な見積もりを提示しています。無理な料金体系をお勧めすることは一切ありません。
著者（中村弁護士）視点「着手金0円」という言葉だけに惹かれず、「最終的に手元にいくら残るか」の総額シミュレーションを提示してもらい、両者を比較して契約を結ぶのが失敗しないコツです。基本的に、弊所では、着手金無料では行っておりません。この点は当初に費用を頂かない兼ね合いでその分合計費用を高くなるためです。ただ、最初の費用が払えず、合計額が高くなっても良いと合意頂く方のみ着手金無料で対応しております。メリットデメリットをしっかり確認したうえでの料金体系を確認されることをお勧めします。
料金体系の違いだけでなく、「事件が長引いた場合にどう費用が変わるか」というフェーズごとの変動費用も抑えておく必要があります。
フェーズ別で増える？協議から調停・審判へ移行した場合の費用と早期解決の重要性
遺産相続トラブルが長引くと、ステップ（話し合い→裁判所の利用）が進むごとに弁護士費用が追加で発生します。
最大の費用節約術は「協議（話し合い）の段階で早期解決すること」です。
遺産分割協議・調停・審判へとステップアップした際の追加着手金の相場
事件が難航し、手続きが次のフェーズへ進むと、以下のように「追加着手金」が発生するのが一般的です。
【相続手続きの進行と費用のステップアップ図】
[第1段階] 遺産分割協議（直接の話し合い・交渉）
└ 着手金相場：20万〜30万円
↓（相手が拒否・合意不成立）
[第2段階] 遺産分割調停（家庭裁判所での話し合い）
└ 追加着手金相場：10万〜20万円が発生
↓（調停不成立）
[第3段階] 遺産分割審判（裁判官による決定）
└ 追加着手金・日当・実費がさらに積み上がる手続きが調停や審判に引き伸ばされると、弁護士費用の総額が増えるだけでなく、解決までに1年〜3年という膨大な時間と精神的ストレスを抱え続けることになります。
なぜ「協議（交渉）段階での早期解決」が最も費用とストレスを抑えられるのか？
話し合い（協議）の段階で合意できれば、追加の着手金は発生せず、報酬金も最低限で済みます。
親族同士では感情的になってこじれてしまう問題も、早期に弁護士が介入して冷静な法的主張と妥当な着地点を提示することで、調停に持ち込まず協議で早期解決できる可能性が大幅に高まります。
泥沼化を防ぎ早期解決を実現する「弁護士による事前準備と適切な方針提示」
当事務所の【相続早期解決事例】でも、兄弟間の感情的対立が激化していた事案において、当事務所の弁護士が事前準備を徹底し、相手方にも弁護士を就かせて冷静な協議枠組みを作ったことで、調停へ移行させずにわずか数ヶ月で双方納得の遺産分割協議を成立させた実績があります。
「早期に方針を固めて相手と交渉すること」こそが、結果として最大のコスト削減につながるのです。
【初回相談無料】費用負けのリスクと早期解決の見通しを弁護士に直接相談する中村法律事務所では、代表弁護士（中村誠志）が直接ご相談をお伺いし、ご相談者様の手元にいくら残るかの方針・見通しを明示します。１時間程度の相談時間を設けて、じっくりお話いただけます。
著者（中村弁護士）視点相続トラブルは長引けば長引くほど、費用も精神的負担も増大します。「調停を起こす前」の早期相談こそが、費用を最も安く抑える最大のカギです。
早期解決による費用削減の重要性を理解したところで、次に「この弁護士費用は相手に請求できるのか」というよくある疑問に答えましょう。
相手に弁護士費用を請求できる？「誰が払うか」の法的原則と例外
相談者様から非常に多くいただくのが、「トラブルの原因を作った不誠実な相手（他の相続人）に自分の弁護士費用を払わせたい」というご質問です。
原則は「依頼した本人の自己負担」である理由
法的結論として、遺産分割交渉や調停にかかる弁護士費用は「依頼した本人の自己負担」が原則です。相手に請求することはできません。
日本の法律上、誰を弁護士として選ぶかは個人の自由（代理人選任の自由）であり、自分のために立てた弁護士の費用は自分で支払うのが原則だからです。交通事故などの不法行為による損害賠償請求とは異なり、遺産分割は「各自の権利分を整理する手続き」であるため、相手に費用を転嫁できません。
例外的に相手や他の相続人に費用を請求・考慮できるケース（遺産隠しや不法行為など）
原則は自己負担ですが、実務上、以下のような例外的な対応や調整が行われることがあります。
ただ、あくまで例外的であることの理解が必要です。
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相手に明確な不法行為（遺産の使い込み・持ち逃げ等）がある場合使途不明金に対する損害賠償請求訴訟（民事訴訟）を別途起こす場合、不法行為と相当因果関係のある範囲（請求額の10%程度）で弁護士費用が損害として認められることがあります。
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遺産分割の「条件交渉」の中で実質的な負担調整を行う法律上の請求ではなく交渉のテクニックとして、「こちらが譲歩する代わりに、弁護士費用相当分を考慮した代償金を上乗せしてもらう」といった調整を弁護士を通じて行うケースがあります。
弁護士費用は相続税から控除（債務控除）できる？税務上の注意点
「弁護士費用は相続税の計算で経費（債務控除）にできるか」という疑問もよく見られます。
結論として、弁護士費用は原則として相続税の債務控除の対象にはなりません。
債務控除にできるのは「被相続人（亡くなった方）が生前に負担すべきだった確実な債務」に限られるためです。遺産トラブルで相続人自身が支払った弁護士費用は個人の負担とみなされます。
著者（中村弁護士）視点相手への請求は法律上困難ですが、交渉の工夫によって実質的な獲得額を増やすアプローチは可能です。税務上の扱いも含め、疑問点は事前に弁護士へ確認しましょう。
費用負担の原則を理解しても、どうしても手元の資金が足りない場合の具体的な解決策を見ていきましょう。
手持ち資金がなくても諦めない！弁護士費用を抑える・後払いにする5つの方法
「手元にお金がないから弁護士に頼めない」と諦める必要はありません。費用負担を軽減・猶予するための5つの方法をご紹介します。
弁護士費用を安く抑える・支払い猶予を得る5つの手順
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方法1：初回無料相談を活用して見通しと見積もりを立てる有料相談を避け、初回無料相談を実施している事務所を活用して、事前に費用シミュレーションを行いましょう。
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方法2：着手金・報酬金の「分割払い」に対応している事務所を選ぶ一括払いが難しい場合、毎月定額（例: 月々2万〜3万円など）の分割払いに対応してくれる事務所を選ぶ方法です。
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方法3：完全成功報酬の交渉をする手元に現金がなくても、完全成功報酬を認めてくれる事務所もあります。
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方法4：資力要件を満たす場合は「法テラス（民事法律扶助）」を利用する収入や保有資産が一定基準以下の場合は、法テラスの弁護士費用立替制度（月々5,000円程度の償還）を利用可能です。
なお、弊所をはじめとした法テラス対応をやっていない事務所も少なくありませんので、その点はご注意ください。
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方法5：弁護士特約（弁護士費用保険）が利用できるか確認するご自身やご家族が加入している権利保護保険や弁護士費用特約が、相続トラブルに対応しているか確認しましょう。
当事務所（中村法律事務所）でも、ご相談者様のお手元資金の状況に応じ、着手金の分割払いや遺産分割後の精算払いなど、柔軟なご相談に対応しております。
著者（中村弁護士）視点完全成功報酬は、手元現金がない方にとって心強い選択肢です。初回相談時に支払い方法の希望を遠慮なくお伝えください。ただ、デメリットもありますのでその点はしっかりと理解したうえでご選択されてください。
費用を抑える手段がわかったら、最後に「そもそも弁護士に頼むべきか、他士業（司法書士・税理士）に頼むべきか」の選び方を整理しましょう。
【費用比較】弁護士・司法書士・税理士・行政書士、だれに依頼すべき？
相続の手続きは、専門家（士業）によって対応できる業務範囲と費用が大きく異なります。
士業別の費用目安と対応できる業務範囲の違い（争いがあるなら弁護士一択）
以下の比較表で、目的と費用感をチェックしてください。
| 専門家 | 費用の目安 | 対応可能な主な業務 | 代理交渉（相手との交渉）・調停 |
| 弁護士 | 20万〜100万円以上 | 相続全般、交渉、調停、審判、裁判 | ◯ 可能（唯一の完全代理権） |
| 司法書士 | 5万〜15万円程度 | 相続登記（不動産名義変更）、書類作成 | ✕ 不可（※簡易裁判所の範囲外） |
| 税理士 | 遺産額の0.5%〜1% | 相続税の試算・申告書作成 | ✕ 不可 |
| 行政書士 | 3万〜10万円程度 | 遺産分割協議書の作成（合意後） | ✕ 不可 |
他相続人との間に少しでも意見の食い違いや争い（トラブル）がある場合は、相手と交渉できる資格を持つ「弁護士」一択となります。
非弁行為（弁護士以外の交渉）は法律で禁止されているため、司法書士や行政書士に頼んでも揉めた時点で弁護士に依頼し直すことになり、二重に費用がかかってしまいます。
中村法律事務所の強み：他士業連携（司法書士・税理士等）で一括解決
当事務所（中村法律事務所）では、信頼できる司法書士・税理士・不動産業者・遺産整理業者との緊密な連携ネットワークを構築しています。
遺産分割の交渉から、獲得した不動産の相続登記（司法書士対応）、相続税の申告（税理士対応）まで、窓口を一本化してワンストップで解決いたします。
著者（中村弁護士）視点揉め事の交渉は弁護士にしかできません。当事務所なら他士業との連携により、解決後の名義変更や税金までスムーズに一括対応が可能です。
FAQ（よくある質問）
Q1. 遺産相続の弁護士費用はトータルでいくらかかりますか？
A. 獲得する遺産額や手続き（協議・調停・審判）によって異なります。一般的な遺産分割協議（交渉）の場合、着手金20万〜30万円＋成功報酬（獲得額の10%〜16%程度）が目安となります。
Q2. 遺産が少ない場合、弁護士費用で赤字（費用負け）になりますか？
A. 相手と争っている差額（経済的利益）が60万円未満の場合、最低着手金（20万〜30万円）の影響で費用負けするリスクが出てきます。当事務所の初回無料相談にて事前に試算いただけます。
Q3. 相手のせいでトラブルになった場合、相手に弁護士費用を請求できますか？
A. 原則として弁護士費用は依頼者本人の自己負担となり、相手に請求することはできません。ただし、交渉の中で手元残額を調整するアプローチは可能です。
Q4. 手元にお金がなくて弁護士費用が払えないときはどうすればいいですか？
A. 着手金の分割払いや、遺産分割完了後に得られた財産から支払う完全成功報酬制が可能です。また、資力条件を満たせば法テラスの利用の事務所を探すことも選択肢になります。
Q5. 弁護士費用は相続税から控除（債務控除）できますか？
A. 原則として弁護士費用は相続税の債務控除の対象外です。被相続人自身が生前に負担すべきだった債務とは異なるためです。
この記事の監修者
代表弁護士 中村 誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)
NAKAMURA SEIJI
離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。
大切にしている3つの方針
● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。
● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。
● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。
離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。