遺産分割調停の流れと当日のやり取りを解説｜相手と会わずに進める「7つの事前準備」と弁護士の判断基準
遺産分割交渉・調停この記事の結論（1分で要約）
親族間の遺産分割協議が行き詰まり、「裁判所での手続きはどのように進むのか」「当日、相手と直接顔を合わせて怒鳴られたらどうしよう」と強い不安を感じていませんか？
初めての裁判所手続きに戸惑うのは当然のことです。しかし、遺産分割調停の仕組みを正しく知れば、いたずらに恐れる必要はありません。調停当日は申立人と相手方が別々の待合室で待機し、調停室へも交互に入室するため、相手と直接面と向かって対立する場面は原則として用意されていません。
本記事では、兵庫県弁護士会所属で相続相談約100件の実績を持つ中村法律事務所の弁護士（中村誠志）が、調停当日のリアルなやり取りから、調停委員を味方につける「7つの事前準備」、自分で進めるか弁護士に依頼するかの判断基準まで徹底解説します。
裁判所の手続きに過度なストレスを感じることなく、納得のいく権利を確保して平穏な生活を取り戻すための指針として、ぜひ最後までご活用ください。
目次
遺産分割調停とは？協議・審判との違いと始めるべきケース
遺産分割調停とは、当事者同士での話し合い（協議）がまとまらない場合や相手が話し合いに応じない場合に、家庭裁判所の調停委員会（裁判官1名と調停委員2名以上）を挟んで解決を目指す手続きです。
法律上の手続きには「協議」「調停」「審判」の3段階があり、それぞれの位置づけと特徴を理解することが解決への第一歩となります。
遺産分割協議・調停・審判の比較表
まずは、3つの手続きの違いを一目で把握できるよう整理しました。
| 比較項目 | 遺産分割協議 | 遺産分割調停 | 遺産分割審判 |
| 話し合いの場 | 当事者同士（自宅・カフェ等） | 家庭裁判所（調停室） | 家庭裁判所（審判室・裁判官） |
| 第三者の介入 | なし（当事者のみ） | あり（調停委員2名が仲介） | あり（裁判官が一方的に判断） |
| 決定方法 | 全員の合意 | 全員の合意 | 裁判官の法的判断（審判） |
| 相手との対面 | 直接会う必要がある | 原則、直接顔を合わせない | 提出書面・主張による審理 |
| 強制力・効力 | 遺産分割協議書を作成 | 調停調書（確定判決と同等） | 審判書（強制執行が可能） |
| 解決にかかる期間 | 数か月（まとまれば即日） | 半年〜 | 調停終了後半年～ |
協議から遺産分割調停へ移行すべき4つのタイミング
当事者間の協議をダラダラと続けても、関係が悪化して解決が遠のくケースは少なくありません。中村法律事務所では、以下の4つの状況に該当したタイミングで調停への移行を検討することを推奨しています。
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当事者同士の話し合いが感情的な罵倒合いになり進まない時
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特定の相続人が不動産や預貯金の開示に応じず、遺産全容を隠している時
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法律上の根拠がない過剰な要求（例：「長男だから全て継ぐ」等）を譲らない時
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連絡を無視され、遺産分割協議書の作成に応じてもらえない時
当事者同士では平行線をたどる問題も、裁判所という公的な場に移行し第三者（調停委員）が入ることで、冷静な話し合いのテーブルにつかせることが可能になります。
著者視点遺産分割協議が破綻しているにもかかわらず「親族だから」と放置すると、時効や証拠の散逸により事態がさらに悪化します。早期に調停へ移行し、第三者を挟んで方針を明確にすることが、真の早期解決に繋がります。
遺産分割調停の申立て手続き（費用・必要書類・管轄裁判所）
遺産分割調停を始めるには、管轄する家庭裁判所へ申立書と添付書類を提出する必要があります。手続きに必要な費用や実務上のポイントを整理しました。
申立てにかかる実費と費用の目安
調停の申し立て自体にかかる裁判所への実費は、それほど高額ではありません。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
| 収入印紙代 | 被相続人1人につき1,200円 | 申立書に貼り付けて納付 |
| 連絡用郵便切手代 | 約3,000円〜5,000円 | 裁判所によって金額・内訳が異なる |
| 書類発行手数料 | 約5,000円〜10,000円 | 戸籍謄本・固定資産評価証明書等の取得費用 |
| 合計（実費） | 約10,000円前後 | 弁護士に依頼する場合は別途着手金等が必要 |
申立てに必要な書類チェックリスト
申立て時に必須となる主な提出書類の一覧です。
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遺産分割調停申立書（裁判所HPで取得可能、写しを相手方人数分添付）
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被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍）
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相続人全員の戸籍謄本（申立て前3か月以内に取得したもの）
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被相続人の住民票除票または戸籍の附票
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遺産に関する証明書類（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳コピー、有価証券残高証明書など）
特に「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」は、前妻との子や認知した子の有無を確認するために必須とされており、転籍を繰り返している場合は全国の自治体から取り寄せなければならず、収集作業で挫折される方が非常に多く見受けられます。
もっとも、法制度が整備され、相続人本人であれば本籍地で被相続人の出生から死亡までの戸籍の取得が可能です。この制度を有効利用することでより早期に手続を進めることが可能です。
どこに申し立てる？管轄家庭裁判所の決め方
申立先の裁判所は、原則として「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」となります（家事事件手続法244条）。
相手が遠方に住んでいる場合、その地域の裁判所へ申し立てる必要があります。ただし、当事者間で合意ができれば「合意管轄（合意書を提出）」により近くの裁判所で実施することも可能です。また、遠方の場合でも近年はWeb会議システムや電話会議手続きを利用して出頭負担を減らす運用が広がっています。
著者視点戸籍収集や申立書の作成は膨大な手間がかかります。中村法律事務所では司法書士等の他士業とスムーズに連携し、複雑な戸籍収集から申立書作成まで一括してサポートする体制を整えています。
【完全シミュレーション】遺産分割調停の当日の流れと調停室でのやり取り
初めて調停に臨む際、最も強いストレスとなるのが「当日の現場で何が起きるのか分からない」という不安です。実際の調停当日の具体的な進み方を完全シミュレーションで解説します。
以下は午前中のタイムスケジュールの一例です。また、裁判所によってはまちまちですので注意が必要です。
【調停当日のタイムライン（1回あたり約2時間）】
09:45 〜 10:00 │ 家庭裁判所に到着・別々の待合室へ入室
10:00 〜 10:15 │ 申立人・相手方が一緒に調停室で手続き説明（※希望すれば別々も可）
10:15 〜 10:45 │ 【申立人の面談】調停室で調停委員2名へ主張・事情を説明（30分）
10:45 〜 11:15 │ 【相手方の面談】待合室で待機 / 相手方が調停室へ（30分）
11:15 〜 11:45 │ 【2回目の面談】交互に入室し調整・反論を実施（各15〜30分）
11:45 〜 12:00 │ 次回期日（約1か月後）の日程調整・終了
待合室は別々！相手方と直接顔を合わせない安全な仕組み
「裁判所で相手と鉢合わせて威圧されたらどうしよう」と心配される方が多いですが、安心してください。
裁判所では「申立人待合室」と「相手方待合室」が完全に別部屋として用意されています。呼び出し時間もずらされるケースが多く、待合室で相手と顔を合わせることはありません。
さらに、第1回期日の冒頭に行われる「手続きの説明」も、DV被害や激しい対立がある場合は事前に裁判所へ申し出ることで、最初から最後まで一度も対面させない形で進めてもらえます。
1回あたり約2時間！当日の時系列タイムラインと調停委員との対話
実際の面談は、男女1名ずつの「調停委員（非常勤の裁判所職員）」2名が待つ調停室に交互に入って行われます。
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申立人の入室（約30分）:調停委員から申立書の記載内容について質問を受けます。「遺産分割に対する希望」「なぜその分割割合を主張するのか」「相手との話し合いの経緯」などを問われます。
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待機（約30分）:申立人は待合室に戻り、相手方が調停室に入ります。相手方の言い分を調停委員が聞き取り、双方の意向を整理します。
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2回目の入室（約30分）:相手方から出た主張や条件が調停委員から伝えられます。これに対する意見や歩み寄り案を伝え、次回の課題を確認します。
調停委員は「裁判官」ではなく「話し合いの仲介者」です。威圧的な取調べを受ける場所ではなく、落ち着いて自分の希望を伝える場となります。
何回くらい通う？全体の平均期間（半年〜1年）と開催ペース
調停は1回で終了することは稀で、1か月から1か月半に1回のペースで調停期日が開催されます。
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平均開催回数: 4回〜8回程度
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全体の所要期間: 半年〜1年程度（争点が複雑な場合は1年半以上かかることも）
期日ごとに「次回までに預貯金の取引明細を提出する」「不動産の査定書を用意する」といった宿題が出され、それを持ち寄って徐々に争点を絞り込んでいきます。
著者視点中村法律事務所では、初めて調停に臨むご相談者様に対し、面談時に弁護士が直接書き込んだ「見通し解説ノート」をお渡ししています。当日の流れや想定質問を事前にお伝えすることで、不安を自信に変えて当日に臨んでいただいています。
調停委員を味方につける！失敗しない事前準備と「7つの準備リスト」
調停を有利に進める最大の鍵は、「調停委員に『この人の主張は筋が通っていて客観的だ』と納得させること」にあります。調停委員も人間であるため、事前準備の質が心証を大きく左右します。
と一般的に言われておりますが、現場を担当している弁護士の視点で言えば、調停を主宰している裁判官にいかに理解してもらえるかです。調停委員の法的知識はまちまちですので(もっとも遺産分割は複雑な法的整理が必要ですので専門知識を有する委員が対応することも少なくありません）、法的理解をし、進行の指示を行う裁判官に理解してもらうことが必要です。
感情論はNG！調停委員が重視する「客観的証拠」と「論理的主張」
調停室で最もやってはいけないのが、「相手がいかにズルい人間か」「過去にどれだけひどい仕打ちを受けたか」といった感情的な悪口や昔の不満をぶつけることです。調停委員は法的・論理的な妥当性で判断するため、感情論に終始すると「話し合いが進まない人」と評価されてしまいます。
必要なのは、以下のような「客観的証拠」です。
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不動産の価値を示す「公認不動産鑑定士の査定書」や「固定資産税評価証明書」
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被相続人の預貯金の動きを示す「金融機関の取引推移一覧表」
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介護や寄与を主張する場合の「介護記録」「医療費の領収書」
当日そのまま使える「主張整理シート」の書き方例
当日、緊張してうまく喋れなくなるのを防ぐため、あらかじめA4用紙1〜2枚程度で「主張整理メモ」を作成して調停委員に手渡すのが非常に効果的です。
【主張整理メモの構成例】
1. 遺産分割に対する希望案（例: 不動産は申立人が取得し、代償金〇〇万円を相手方に支払う）
2. その希望とする理由（例: 申立人が同居しており居住の継続が必要なため）
3. 不動産評価額の根拠（例: 近隣相場および査定書3社平均で〇〇万円と算出）
4. 譲歩できる限界線（例: 代償金は最大〇〇万円までであれば増額に応じる）【有利に進める7つの準備】調停期日前にやっておくべきこと
事前に以下の7つの準備を完了させておきましょう。これはあくまで一般論です。具体的にどう進めるべきかは担当する弁護士の方針によって調整することをお勧めします。
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【準備1】遺産全容の把握と遺産目録の作成（財産の一覧化）
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【準備2】不動産の簡易査定書の取得（複数社から取得して適正相場を把握）
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【準備3】預貯金の生前引き出し履歴の確認（使途不明金のチェック）
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【準備4】自身の主張をまとめた「主張整理シート」の作成
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【準備5】主張を裏付ける客観的証拠のコピー用意（裁判所・相手方用）
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【準備6】譲歩できる条件（妥協点）の優先順位付け
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【準備7】当日の持参物チェック（メモ帳、筆記用具、電卓、主張シート）
著者視点相続相談約100件の経験上、準備不足で感情的になり、本来の取得分より低い金額で合意してしまいそうになる方を多く見ました。「客観的資料」と「論理的整理」こそが、調停を有利に導く最大の武器です。
相手が理不尽な主張（特別受益・寄与分・使い込み）をしてきた時の正しい対処法
調停では、相手方が法的に不当な主張や過剰な要求をしてくるケースが多発します。典型的な3つのトラブルと正しい法的対処法を解説します。
「法的に意味のある主張」と「認められない主張」の違い
相手方の主張が法律上の要件を満たしているかを冷静に見極める必要があります。
| 主張のテーマ | 認められにくい主張（感情論・法律外） | 認められる主張（法的な要件充足） |
| 特別受益 | 「昔、学費を出してもらった」「小遣いをもらっていた」 | 「婚姻や生計の資本として贈与された多額の開校資金・住宅購入資金」 |
| 寄与分 | 「休日によく話し相手になってあげた」「時々買い物を手伝った」 | 「無報酬で長年事業を手伝った」「要介護状態の被相続人を付き切りで介護し介護費用を浮かせた」 |
| 使途不明金 | 「同居していたのだから隠し財産があるはずだ（証拠なし）」 | 「被相続人が認知症発症後に、口座から毎月高額な現金を無断で引き出した通帳履歴がある」 |
使途不明金や寄与分を主張された際のケース別対抗手段
相手が「長男だから介護した（寄与分）」「長男は生前贈与を受けた（特別受益）」と不当に主張してきた場合は、感情的に反論するのではなく、「法的な成立要件を満たしていないこと」を客観的データで示すのが筋です。
例えば「介護の寄与分」を主張された場合、被相続人の要介護度認定資料やヘルパーの利用実績を提示し、「特別の寄与（無報酬・相当期間の継続性・要介護性）」に達していないことを淡々と指摘します。
また、生前の「使い込み」を疑われた場合は、医療費や施設利用料の領収書、通帳の出金記録を提出し、すべて被相続人のために使われた明細を開示することで無実を立証します。
相手が調停期日に出席しない・話し合いに応じない場合の進め方
相手方が無視して調停期日に無断欠席を続ける場合、調停は「不成立（不調）」として終了するか、裁判所の職権により「調停に代わる審判（家事事件手続法284条）」が出されることになります。
出頭しない相手に対しても裁判所の手続きは進みますので、「相手が無視するから進まない」と諦める必要はありません。
著者視点理不尽な主張をする相手に対して当事者同士で議論すると泥沼化します。中村法律事務所の解決事例でも、当事者間では怒号が飛び交っていた案件に弁護士が代理人として介入し、法的な見通しを論理的に提示することで相手を冷静にさせ、早期解決に導いたケースが多数ございます。それこそ、感情的な相手方には淡々と法的整理をすることが重要です。
自分一人で進められる？弁護士に頼むべき？判断基準チェックリスト
遺産分割調停は、法律上弁護士を立てずに自分一人で進めることも可能です。しかし、状況によっては自力で対応すると著しく不利になるケースが存在します。
自分で対応しても問題ないケース・弁護士を立てないと不利になるケース
ご自身の状況がどちらに該当するか、以下の比較表で確認してください。
| 項目 | 自分で対応可能なケース | 弁護士に依頼すべきケース |
| 遺産の内容 | 預貯金のみなどシンプル | 不動産・自社株・使途不明金など複雑 |
| 相手との関係 | 冷静に会話や議論ができる | 感情的対立が激しく交渉不能 |
| 相手の状況 | 相手も本人（弁護士なし） | 相手方にすでに弁護士がついている |
| 法的知識 | 法律や判例を調べて主張できる | 寄与分・特別受益など法的な争点がある |
| 時間の余裕 | 平日に裁判所へ通い書類を作れる | 仕事や育児で平日に動く余裕がない |
【セルフチェック】弁護士への依頼を検討すべき4つの分岐軸
以下の分岐軸のうち、1つでも「YES」が入る場合は、弁護士への相談・依頼を強く推奨します。
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【チェック1】相手方が弁護士を代理人に立てているか？（※法律のプロを相手に自分一人で戦うと、法的に不当な合意を呑まされるリスクが極めて高くなります）
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【チェック2】不動産の分割方法や評価額をめぐって意見が真っ向から対立しているか？
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【チェック3】被相続人の預貯金に多額の使途不明金（使い込み疑惑）があるか？
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【チェック4】相手方から威圧的な言動を受け、自分で調停室で主張する心理的余裕がないか？
途中で弁護士に依頼することはできる？途中介入のメリット
調停を自分で始めてみたものの、「調停委員が相手の味方をしている気がする」「書類の提出を求められて対応しきれない」と感じた場合、調停の途中から弁護士を代理人に立てることは完全に可能です。
途中から依頼することで、それまでの調停の流れを整理し、次回期日までに説得力のある主張書面を作成して巻き返すことができます。
著者視点途中で弁護士を入れると、それまで不当に押されていた流れをリセットし、法的な適正ラインへ戻すことができます。自分で限界を感じたら、手遅れ（和解成立）になる前にご相談いただくのがベストです。
「自分だけで進めるのは不安…」「相手と対立していて話がまとまらない」とお悩みですか？中村法律事務所では、弁護士（中村誠志）が直接対応する初回無料相談（オンライン相談対応可）を実施しています。ご自身のケースで調停を起こすべきか、どう主張すべきかの見通しを明確に提示いたします。
調停が長引いた場合の注意点！「相続税の申告期限（10ヶ月）」との関係
調停に集中するあまり、見落としがちなのが「相続税の申告期限」という時間的制限です。法律の手続きと税務の手続きは別進行で進むため、十分な注意が必要です。
調停中でもやってくる「10ヶ月の壁」！未分割申告が必要な理由
相続税の申告・納税期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と定められています。
調停が長引き、10か月以内に遺産分割が決まらない場合でも、税務署は期限を延ばしてくれません。この場合、一旦「法定相続分で仮に遺産を分割した」と仮定して税額を計算し、期限内に申告・納税（未分割申告）を行う必要があります。
未分割申告の段階では、以下の節税特例が一時的に適用できず、税負担が大きくなるリスクがあります。
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配偶者の税額軽減（配偶者は最低1億6,000万円まで非課税になる特例）
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小規模宅地等の特例（自宅不動産の評価額を最大80%減額できる特例）
特例を諦めない！「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出ルール
未分割で申告する際、申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署へ提出しておけば、調停成立後に改めて特例を適用し、納め過ぎた税金の還付を受けることが可能です。
【相続税と調停長期化のタイムライン】
相続発生 ──(10か月以内)──> 相続税の未分割申告＋「分割見込書」提出（税金を仮納付）
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調停成立（例: 相続から2年後）
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──(成立後4か月以内)──> 更正の請求（特例適用で適正税額に修正・還付）著者視点遺産分割調停と相続税申告は切り離せません。中村法律事務所では、提携する税理士・司法書士等の他士業とスムーズに連携し、調停の進行と並行して税務リスクを回避するワンストップのサポートを行っています。必要であれば、税理士さんをご紹介しますのでお気軽にご相談下さい。
調停がまとまらない（不成立）場合はどうなる？「遺産分割審判」への移行
調停でどうしても全員の合意が得られない場合、手続きはどうなるのでしょうか。最終的な行き着く先について解説します。
調停と審判の根本的な違い（話し合い vs 裁判官の決定）
調停で合意に至らない場合、調停は「不成立（不調）」となります。その際、改めて申立てをし直す必要はなく、自動的に「遺産分割審判手続き」へ移行します（家事事件手続法272条4項）。
| 比較項目 | 遺産分割調停 | 遺産分割審判 |
| 手続きの性質 | 当事者間の「話し合い・譲歩」 | 裁判所による「一方的な法的判断」 |
| 決定者 | 当事者全員の合意 | 裁判官（審判） |
| 考慮される要素 | 柔軟な希望や事情の考慮 | 法定相続分・特別受益・寄与分等の厳格な法解釈 |
| 不服申し立て | 不可（合意できなければ不成立） | 即時抗告が可能（高等裁判所へ） |
審判へ移行した際に慌てないための準備と弁護士の役割
審判へ移行すると、「話し合い」の要素は消え、双方が提出した主張書面と証拠をもとに裁判官が法的基準で一刀両断に分割方法を決定します。
審判では、法的な要件を満たした証拠を提出できているかが全てとなるため、素人対応では極めて厳しい戦いになります。調停から審判へ移行した段階、あるいは不成立が見込まれる段階では、必ず相続に強い弁護士に代理人を依頼し、厳密な主張立証を行うことが不可欠です。
著者視点審判になると妥協や譲歩の余地がなくなり、裁量権は完全に裁判官へ移ります。だからこそ、調停の段階から「審判になった場合、裁判官はどう判断するか」という見通し（適正判決ライン）を予測しながら交渉することが重要です。中村法律事務所では「真の意味での解決」を見据え、将来の審判まで計算した戦略的なサポートを提供しています。
FAQ（よくある質問）
Q1. 遺産分割調停の当日は、相手と直接同じ部屋で話し合うのですか？
A. 原則として直接同じ部屋で話し合うことはありません。
申立人と相手方は別々の待合室で待機し、調停室へも約30分ごとに交互に入室して調停委員と対話します。受付から終了まで一度も顔を合わせずに進めることが可能です。
Q2. 遺産分割調停は申立てから解決までどのくらいの期間や回数がかかりますか？
A. 平均して半年〜1年程度、回数は4回〜8回程度です。
期日は1か月〜1か月半に1回のペースで開催されます。争点が不動産の評価や使途不明金などに及ぶ場合は、1年半以上かかるケースもあります。
Q3. 仕事などで調停期日に出席できない・欠席するとどうなりますか？
A. 正当な理由なく無断欠席を続けると、調停は不成立となり審判へ移行します。
仕事などでどうしても都合がつかない場合は、事前に「期日変更申請」を出すか、弁護士を代理人に立てることで、自分自身が出席しなくても弁護士が代わりに出頭して手続きを進めることができます。
Q4. 調停中に相続税の申告期限（10か月）が来てしまったらどうすればいいですか？
A. 一旦「法定相続分」で仮計算し、10か月以内に未分割申告を行ってください。
その際「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて提出しておけば、調停成立後に「更正の請求」を行って各種特例（配偶者の税額軽減等）を適用し、納め過ぎた税金の還付を受けることが可能です。
ただ、この処理も税理士さんに相談されることを強くお勧めします。
この記事の監修者
代表弁護士 中村 誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)
NAKAMURA SEIJI
離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。
大切にしている3つの方針
● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。
● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。
● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。
離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。