遺言書と遺留分はどちらが優先？効力の違い・権利行使期間１年の壁と費用倒れを防ぐ7つの対処法
遺留分侵害額請求この記事の結論（1分で要約）
「遺言書に『すべての財産を別の親族に譲る』と書かれていた」「不公平な遺言書が見つかったが、自分には何も残されないのか」とお悩みではありませんか？
結論から言うと、遺言書の内容は法律上有効ですが、遺言書によっても奪えない最低限の取り分が「遺留分（いりゅうぶん）」です。遺留分を侵害された相続人は、財産を受け取った相手に対してお金（金銭）での精算を求めることができます。
ただし、遺留分を請求する権利には「相続開始と遺留分の侵害を知ってから1年」という非常に短い権利行使期間が存在します。また、請求額によっては弁護士費用の方が高くなり「費用倒れ（赤字）」になってしまうリスクもあるため、事前の正確な見通しが欠かせません。
本記事では、兵庫県弁護士会所属・相続相談累計約100件の実績を持つ中村法律事務所の弁護士・中村誠志が、遺言書と遺留分の優先順位から、費用倒れを防ぐ判断基準、時効直前の緊急対応、泥沼化を防ぐ交渉ノウハウまでを分かりやすく解説します。
目次
【結論】遺言書と遺留分はどちらが優先？法律上の関係と効力
遺言書と遺留分では、「指定された分配（遺言書）が優先して執行されるが、後から金銭で取り戻す（遺留分侵害額請求）ことができる」という関係になります。
「どちらか一方しか成り立たない」というわけではなく、両者の権利が法律上並行して存在しています。
| 項目 | 遺言書（指定相続） | 遺留分（遺留分侵害額請求権） |
| 法律上の立場 | 故人の意思表示（優先される） | 相続人の最低限の権利（保護される） |
| 効力 | 遺言書通りの名義変更・名義移転が可能 | 遺言書を無効にはできないが、金銭の支払いを請求可能 |
| 性質 | 原則として公的に最優先 |
権利者が請求の意思表示をして行使する必要がある
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著者視点（弁護士 中村誠志）遺言書に「全財産を長男に譲る」とあっても遺言自体は有効です。しかし、諦める必要はありません。法改正により「お金で取り戻す権利」としてスッキリ解決できるよう整理されています。
遺言書の内容は原則として有効（指定された分配が優先）
遺言書は故人の最終意思として法律上強く尊重されます。そのため、遺産分割を行うにあたっては法定相続分よりも遺言書に記載された内容が優先されます。
「特定の子供に全財産を譲る」「第三者に遺贈する」といった内容であっても、形式的な要件を満たしている限り、遺言書そのものが無効になるわけではありません 。まずは遺言書通りの権利移転が行われるのが原則です。
侵害された遺留分は「金銭」として取り戻せる（遺留分侵害額請求）
遺言書が有効だからといって、他の相続人が一切の財産をもらえないわけではありません。法律は残された遺族の生活保障などの観点から、一定の相続人に対して最低限の取り分である「遺留分」を保障しています。
2019年の民法改正により、従来の「遺留分減殺請求（取り戻す権利）」は「遺留分侵害額請求（お金を払わせる権利）」へと変更されました。これにより、実家の土地建物などの現物を細かく共有持ち分にする必要がなくなり、「侵害された遺留分相当額の金銭を請求する」という明確な金銭債権として整理されています。
遺留分の基礎知識｜もらえる対象者・請求できない人と計算割合
遺留分を請求するには、ご自身が法律上の「遺留分権利者」にあたるかどうかを確認する必要があります。
遺留分が認められる人（配偶者・子・親）と認められない人（兄弟姉妹）
法律上、遺留分が認められている人と認められていない人は明確に区別されています。
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遺留分が認められる人: 配偶者、子（子が死亡している場合は孫などの直系卑属）、親・祖父母（直系尊属）
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遺留分が認められない人: 兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合の甥・姪）
被相続人の兄弟姉妹には法律上遺留分が一切認められていません。そのため、「子供のいない叔父の遺言書で全財産が他人に遺贈された」というケースで兄弟姉妹が遺留分を請求することはできません。
相続パターン別｜法定相続分と遺留分割合シミュレーション
全体の遺留分（総体的遺留分）は、直系尊属のみが相続人の場合は「遺産全体の1/3」、それ以外の場合は「遺産全体の1/2」となります。これを各人の法定相続分に応じて案分します。
| 相続人の構成 | 法定相続分 | 個別遺留分の割合 |
| 配偶者のみ | 1/1 | 1/2 |
| 配偶者と子2人 |
配偶者：1/2
子：各1/4
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配偶者：1/4
子：各1/8
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| 子2人のみ | 子：各1/2 | 子：各1/4 |
| 配偶者と親 |
配偶者：2/3
親：1/3
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配偶者：1/3
親：1/6
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| 兄弟姉妹のみ | 兄弟姉妹：1/1 | なし（0） |
例えば、遺産総額が4,000万円で、相続人が「配偶者と子2人」のケースにおいて、「長男に全財産を遺す」という遺言書があった場合、次男の遺留分は
4,000万円 × 1/8 ＝ 500万円 となります。次男は長男に対して500万円の金銭請求が可能です。著者視点（弁護士 中村誠志）自分が請求権利者か、いくら請求できるかの試算は交渉の基本です。当事務所では約100件の相続相談実績をもとに、複雑な特別受益・生前贈与も含めた正確な計算を行っています。
【時効1年の壁】遺留分請求で「費用倒れ」にならないための判断基準と弁護士費用目安
遺留分侵害額請求を検討する際、最も注意すべきなのが「弁護士費用を払ったら手元にほとんどお金が残らない（費用倒れ）」という事態です。当事務所では、事前にお客さまと費用と見通しの青写真を共有することを徹底しています。
遺留分侵害額請求の弁護士費用相場と損益分岐点（いくらから頼むべき？）
一般的な弁護士費用は「着手金（最初に払う費用）」と「報酬金（回収できた額に応じた費用）」で構成されます。
| 請求可能額（獲得見込み） | 着手金目安 | 報酬金目安 | 費用倒れリスク・弁護士介入の推奨度 |
| 100万円未満 | 20万〜30万円 | 16%前後 | リスク高（自力交渉や単発相談の活用を推奨） |
| 100万〜300万円 | 20万〜30万円 | 10〜16% | 要検討（回収見込みと労力のバランスで判断） |
| 300万円以上 | 30万円〜 | 10〜16% | 推奨（弁護士介入による実質手残りのメリット大） |
請求できる金額が100万円未満の場合、着手金や実費を支払うと費用倒れ（赤字）になるリスクが高まります。回収見込みが200万〜300万円を超えてくると、弁護士を立てて交渉・請求を進めるメリットが大きくなります。
中村法律事務所の費用と見通しに関するスタンス（初回無料相談で事前診断）
当事務所では、ご依頼を検討されております方に関して、相続に関する初回相談を無料（時間制限なし・1時間程度）で承っております。
年間約50件の案件を早期解決に導いてきた経験から、面談時に「説明のノート」をお渡ししながら、獲得見込み額と必要な弁護士費用のバランス（青写真）を明確に可視化します。万が一、費用倒れになる可能性が高い場合は無理な受任を促すことはせず、ご自身でできるアドバイスに留めるなど誠実な方針を提示いたします。
著者視点（弁護士 中村誠志）見通しの立たないまま受任することはプロの仕事ではないと考えます。初回無料相談にて「実際にいくら手元に残るか」の試算を丁寧に行うことをお約束します。
自分の請求額で費用倒れにならないか心配な方へ「手元の遺言書でいくら請求できるか知りたい」「赤字にならないか事前に試算してほしい」という方は、まずは中村法律事務所の無料相談をご利用ください。事前に獲得見込みと費用のバランス（青写真）を明確に提示いたします。
【緊急フロー】時効（1年）が迫っている場合・期限内に確実に請求権を主張する3ステップ
遺留分侵害額請求には法律上の期限が厳格に定められています。時間がありません。
遺留分侵害額請求権の2つの時効・除斥期間（1年・10年）
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消滅時効（1年）: 「相続の開始」および「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時」から1年間
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除斥期間（10年）: 相続開始の時から10年が経過したとき
特に「1年」という消滅時効は非常に短いため、「葬儀や法要に追われていたら1年近く経ってしまった」というケースが頻発します。
【図解】今日・明日で時効を止める！内容証明郵便の送付と記載ポイント（ステップ1〜3）
時効の完成を防ぎ（完成猶予）、権利を確実に保全するためには以下の3ステップを実行します。
【ステップ1】相手方（遺贈・贈与を受けた人）と遺産概算の特定
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【ステップ2】「配達証明付き内容証明郵便」を発送
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ステップ1：相手方の特定誰に対して請求を行うのか（遺言で多く財産を得た人）を特定します。
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ステップ2：配達証明付き内容証明郵便の発送電話や口頭での催告では「聞いていない」と証拠をうやむやにされる危険があります。「いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明する「配達証明付き内容証明郵便」で遺留分侵害額請求の意思表示を送付します。
著者視点（弁護士 中村誠志）時効まであと数日という状況でも、内容証明郵便の即日発送代行などで権利を守ることが可能です。手遅れになる前に、至急ご相談ください。
不動産や自社株がある場合の遺留分計算・金銭精算で揉めないための解決策
遺産が現金だけであれば計算はシンプルですが、実家の土地建物や非公開株式が含まれている場合、精算難易度は跳ね上がります。
実家や土地しかない！現金がない相手から遺留分を回収する方法
改正民法により遺留分は金銭精算となりましたが、財産をもらった相手方の手元に現金がない場合、「払いたくても払えない」という事態に陥ります。
| 相手方の状況 | 解決策・アプローチ手法 |
| 不動産はあるが現金がない | 不動産の売却により売却代金から精算してもらう |
| 住んでいる実家で売却不能 | 裁判所に対し「支払期限の猶予（相当の期限の許与）」が認められる場合あり／分割払い和解案の提示 |
| 固有の資産を保有している | 相手方の預貯金や固有財産からの支払いによる精算を求める |
相手方に現金がないからと諦める必要はありません。不動産の売却や分割払いの合意、裁判所の期限猶予手続きなどを組み合わせることで、現実的な回収ラインを探ります。
不動産鑑定や税務が絡む高度な案件は「他士業連携」が解決の鍵
不動産の評価基準には「公表価格（路線価・固定資産税評価額）」と「実勢価格（市場での取引価格）」があり、どちらを採用するかで遺留分の額が大きく変わります。
中村法律事務所では、自社単独の知見だけに頼らず、提携する税理士・不動産業者・司法書士等の他士業ネットワークと迅速に連携します。離婚時の財産分与解決事例などで培った不動産・特殊資産の精算評価ノウハウをフルに活用し、客観的エビデンスに基づいた適正な評価額を算出・主張します。
著者視点（弁護士 中村誠志）不動産評価の対立は長引く原因になります。信頼できる不動産会社による査定や税理士連携で「客観的な数字」を提示することが早期解決の近道です。
感情的な泥沼化を防ぐ！親族間交渉で提示すべき選択肢とアプローチ方法
遺留分の請求は「兄弟間」「後妻と先妻の子供間」などで行われることが多く、昔の感情的な確執が再燃して泥沼化しやすい特徴があります。
当事者同士の話し合いが失敗する3つの理由（感情論・法知識不足・不信感）
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過去の恩怨による感情論: 「昔、兄さんだけ私立大学に行かせてもらった」「介護をしなかった」等の主張が交錯し、冷静な話し合いにならない。
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法知識の不足: 「遺言書が絶対だから1円も払わない」「全額返せ」など、お互いに誤った法律解釈を主張し平行線になる。
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相手への強い不信感: 直接のやり取り自体が精神的ストレスとなり、交渉を拒否・無視する状態に陥る。
相手に弁護士を就かせて冷静な協議に導いた成功事例（中村法律事務所の解決メソッド）
当事務所で実際に解決した兄弟間の相続対立事例をご紹介します。
【事例：感情的に対立する兄弟間の遺留分トラブル】被相続人（親）の遺言書により全財産が長男に譲られ、次男から遺留分を請求したケース。長男は激怒し、当事者間での交渉は不可能な状態でした。【弁護士・中村誠志の対応】長男に対して直接詰め寄るのではなく、裁判手続きのデメリットや法律上の算定根拠を客観的に記した書面を送付し、「相手方（長男）にも弁護士を立ててもらうよう促す」アプローチをとりました。結果として長男側にも代理人弁護士が就き、プロ同士で冷静かつ迅速な法的協議を行うことが可能となり、調停・訴訟を避けて円満な協議和解（金銭精算）を成立させました。
このように、相手を感情的に追い詰めるのではなく、あえて相手方にも専門家を就かせるよう整理して協議のテーブルに引き込むことで早期解決に繋がりました。
著者視点（弁護士 中村誠志）感情のぶつかり合いを法的な話し合いに昇華させることが弁護士の役割です。第三者を入れることで、驚くほどスムーズに解決へ向かうケースは多く存在します。
【遺言を作る側向け】希望の遺産分配を行いながら遺留分トラブルを防ぐ4つの事前対策
これから遺言書を作成する側（被相続人・親）にとっても、遺留分対策は「子供たちの将来の紛争を防ぐ」ために必須の作業です。
対策1：付言事項（言葉の遺産）で特定の相続人に多く残す「思い」と「理由」を伝える
遺言書の末尾に書き添える「付言事項（ふげんじこう）」には法的拘束力はありません。しかし、なぜそのような財産配分にしたのかという「感謝の想い」や「理由」を素直な言葉で遺すことで、相続人の感情的納得を生み、遺留分請求を思いとどまらせる強力な抑止力になります。
付言事項の文例イメージ「長男には家業の継承と母の介護を長年担ってもらったため、自宅不動産を譲ります。次男には十分な財産を残せず申し訳ないが、長男の苦労を理解し、兄弟仲良く助け合って生きていってください。」
対策2：生命保険の活用・生前贈与・遺留分の事前放棄
法的アプローチとして以下の手法を組み合わせます。
| 対策手法 | 概要と注意点 |
| ①生命保険の活用 | 死亡保険金は原則として「受取人固有の財産」となり遺留分計算の対象外ですが、明らかに不均衡な場合のみ例外あり。 |
| ②生前贈与の持ち戻し | 相続人に対する生前贈与は原則10年間まで遺留分計算の算定の対象となります。 |
| ③遺留分の事前放棄 | 生前に家庭裁判所の許可を得ることで、特定の相続人に遺留分を事前放棄させることが可能（一定の合理的理由や代償措置が法の要請） |
対策3：遺言執行者に弁護士を指定し、無効リスクのない「公正証書遺言」で作る
自筆証書遺言は形式不備による無効リスクや、紛失・改ざんの危険がつきまといます。公証役場で作成する「公正証書遺言」を選び、遺言執行者（遺言内容を実行する担当者）に弁護士を指定しておくことで、相続発生後の名義変更手続き等をスムーズかつ確実に行うことができます。
遺言書と遺留分に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 遺留分を全く渡さないという遺言書は作れますか？
A. 作成自体は自由であり法律上も有効です。ただし、遺留分権利者から「遺留分侵害額請求」をされた場合、支払いを拒むことはできません。トラブルを防ぎたい場合は、付言事項の記載や生命保険の活用といった事前の遺留分対策を講じる必要があります。
Q2. 遺言書で「全財産を第三者に与える」と書かれていたら何ももらえませんか？
A. いいえ。配偶者・子・親であれば最低限の保障として遺留分侵害額請求が可能です。遺産を受け取った第三者に対して、本来ご自身が受け取るべき遺留分相当額の金銭支払いを求めることができます。
Q3. 遺留分の請求期限（時効）はどれくらいですか？
A. 「相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時」から1年間です。また、知らなかった場合でも相続開始から10年が経過すると権利が消滅します。1年は非常に短いため、早めの手続きが必要です。
Q4. 兄弟姉妹にも遺留分は認められますか？
A. いいえ。被相続人の兄弟姉妹（およびその代襲相続人である甥・姪）には、法律上遺留分は一切認められていません。
Q5. 相手方に現金がない場合、不動産から遺留分の支払いを受けることができますか？
A. 現行法では不動産の現物分けではなく「金銭による精算」となります。もっとも双方が合意すれば金銭と同等とみて整理することも可能です。
Q6. 弁護士に頼むと費用倒れ（赤字）になりませんか？
A. 請求できる金額が少額（100万円未満など）の場合、弁護士費用の方が高くなる可能性があります。中村法律事務所では初回無料相談にて、獲得見込み額と弁護士費用の損益分岐点（青写真）を明確に診断し、赤字になる可能性がある場合は無理な依頼をお勧めいたしません。
この記事の監修者
代表弁護士 中村 誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)
NAKAMURA SEIJI
離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。
大切にしている3つの方針
● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。
● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。
● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。
離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。