【弁護士解説】遺産分割調停の管轄はどこ？遠方・相手が複数の場合に「行かずに解決」する3つの方法
遺産分割交渉・調停この記事の結論（1分で要約）
遺産分割協議がまとまらず、いざ調停を申し立てようとした際、「どの裁判所に行けばいいのか」「相手が遠方や全国に散らばっている場合、何度も現地へ通わなければならないのか」という強い不安を抱かれる方は非常に多くいらっしゃいます。
結論からお伝えすると、遺産分割調停の管轄は原則として「相手方の住所地」ですが、わざわざ遠方の裁判所まで何度も足を運ぶ必要はありません。 現在の裁判所実務では、Web会議（Webex）や電話会議システム、代理人弁護士の活用により、地元の自宅にいながら手続きを進める体制が整っています。
本記事では、相続相談約100件・年間解決約50件の実績を持つ中村法律事務所の弁護士（中村誠志）が、管轄の基本的な決め方から、遠方・複数人の相手方がいる場合の具体的な対処法、さらには費用を抑えるポイントまで分かりやすく解説します。
目次
遺産分割調停の管轄裁判所はどこ？知っておくべき原則ルール
遺産分割調停を申し立てる際は、法律で定められた正しく明確な裁判所（管轄）を選ぶ必要があります。
申立先を間違えると、書類の移送などで無駄なタイムロスが発生するため、まずは基本となる原則ルールを正確に把握しておきましょう。
| 区分 | 管轄となる家庭裁判所 | 主な根拠・解説 |
| 原則ルール | 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所 | 家事事件手続法第245条1項。申立人の住所地ではない点に注意 |
| 相手方が複数 | 相手方のうち「いずれか1人」の住所地の家庭裁判所 | 当事者が全国に散らばっていても1箇所にまとめて申立てが可能 |
| 例外（合意） | 当事者全員で合意して定めた家庭裁判所 | 全員の書面による同意が必要（合意管轄） |
原則は「相手方の住所地」を管轄する家庭裁判所
遺産分割調停の申立先は、原則として「相手方（調停を申し立てられる側）の住所地を管轄する家庭裁判所」またはその出張所と定められています（家事事件手続法245条1項）。
自分の住んでいる地域の裁判所（申立人の住所地）ではない点に注意が必要です。
例えば、申立人であるあなたが兵庫県神戸市に住んでおり、相手方（他の相続人）が東京都千代田区に住んでいる場合、申し立てるべき裁判所は「東京家庭裁判所」になります。
管轄する裁判所がどこにあたるかは、裁判所の公式Webサイト「各地の裁判所」から検索して確認することができます。
相手方が複数いて住所地がバラバラな場合の申立先の決め方
相続人が複数おり、相手方となる親族が全国各地に散らばって住んでいるケースも少なくありません。
この場合、法律上は「相手方のうち、いずれか1人の住所地を管轄する家庭裁判所」に申し立てれば、全員分の調停手続きをその裁判所でまとめて進めることができます。
複数の選択肢から申立先を選ぶ際は、以下のポイントを基準に検討するとスムーズです。
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アクセスと利便性: 申立人自身が移動しやすい、または主要な駅・空港からのアクセスが良い裁判所を選ぶ
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協力的な相手方の指定: 相続人の中で比較的コミュニケーションが取りやすい相手の住所地を管轄とする裁判所を選ぶ
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弁護士の所在地: 代理人を依頼する場合、その弁護士事務所から移動しやすい裁判所を選ぶ
著者視点（弁護士 中村誠志）「相手方が複数の場合、どの裁判所を選ぶかで今後の手続きの進行スピードが大きく変わります。初期段階で戦略的に申立先を選定することが重要です。」その他実務家視点では、比較的大規模庁に申し立てることをお勧めします。理由としては期日が比較的入りやすく早期解決に資するためです。
原則ルールを理解した上で、次に「相手方が遠方にいる場合に、現地へ出向かずに手続きを進める具体的な方法」を確認していきましょう。
遠方の裁判所に行かずに調停を進める3つの具体策と使い分け（Web会議・電話会議・代理人）
管轄裁判所が新幹線や飛行機を使うような遠方にある場合でも、毎回現地まで通う必要はありません。
司法のIT化に伴い、遠出を避けて調停に参加する3つの具体策が用意されています。
| 手法 | メリット | デメリット・注意点 | 適用しやすいケース |
| 1. Web会議（webex等） | 自宅や近くの裁判所から映像付きで参加可能。移動時間・交通費を抑えられる | PC/タブレット端末や通信環境が必要。初回期日は出頭を求められる場合あり | 費用を抑えつつ自分で調停に直接参加したい場合 |
| 2. 電話会議 | 固定電話や携帯電話があれば参加可能 | 相手の表情が見えず、書類の確認にやや手間取る | ネット環境やIT機器の操作が得意でない場合 |
| 3. 弁護士代理 | 裁判所への出頭・主張・書類作成をすべてお任せ可能。精神的ストレス激減 | 弁護士費用が発生する | 相手と直接対峙したくない、遠出も完全回避したい場合 |
Web会議（Teams等）・電話会議システムを利用する
裁判所では、遠方に居住する当事者の負担軽減のため、Web会議システムや電話会議システムを活用した調停期日の手続が定着しています。
利用するためには、事前に申立先裁判所へ「ウェブ会議等利用申出書」を提出し、許可を得る必要があります。
手続が許可されれば、指定された日時に自宅等のパソコンからオンラインシステムに接続するだけで調停に参加できます。
ただし、「初回期日や成立期日（合意成立時）だけは、原則として裁判所への直接出頭を求められる」という運用をとる裁判所もあるため、完全にゼロにできるかどうかは事前に裁判所や弁護士へ確認しておく必要があります。
弁護士を代理人に立てて出頭を任せる
最も確実に移動負担と精神的ストレスを無くす方法は、弁護士を代理人に選任することです。
弁護士を立てれば、調停期日への出頭や裁判官・調停委員との交渉はすべて弁護士が申立人に代わって行います。
申立人本人は原則として遠方の裁判所へ行く必要がなくなり、重要な意思決定のみを弁護士と事前に打ち合わせるだけで手続きが進みます。
中村法律事務所では、オンライン面談（Teams）を活用した全国対応の相談体制を整えているため、地元（兵庫県や関西圏）の自宅から一度も遠出することなく、遠方裁判所での調停手続きを弁護士にお任せいただくことが可能です。
【徹底比較】あなたに最適な遠方対応策の診断チャート
自分にとってどの方法がベストか迷った場合は、以下の判断軸で選択してください。
[遠方調停の対応策 選択フロー]
Q1. 相手と直接対峙したくない、または手続きを完全にお任せしたいですか？
├─ YES ──> 【弁護士を代理人に選任】（移動・精神的負担をゼロに）
└─ NO ──> Q2へ
Q2. PCやスマートフォンでWeb会議を操作できる環境がありますか？
├─ YES ──> 【Web会議システムを利用】（費用を抑えつつ自力で参加）
└─ NO ──> 【電話会議システムを利用】（電話一本で期日に参加）著者視点（弁護士 中村誠志）「Web会議の普及で遠方調停のハードルは激減しました。ただ、書面の即時提示や調停委員とのやり取りの優位性を考えると、代理人を立てるメリットは依然として絶大です。」
遠方出頭を回避する手段を押さえたら、次は「そもそも地元の裁判所で手続きを行うための例外規定」について見ていきましょう。
自分の近くの裁判所で調停を行うための「合意管轄」と「自庁処理」の現実と対処法
「相手方の住所地ではなく、自分の近くの家庭裁判所で調停を行いたい」と考える場合、法的例外として「合意管轄」と「自庁処理」という2つの仕組みが存在します。
しかし、これらには実務上の厳しいハードルや注意点があります。
[合意管轄・自庁処理の手続きの流れとリスク]
【申立人】自分の近くの裁判所へ申立て / 合意書提出
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├─> 【パターンA: 相手方が同意】 ──> 地元の裁判所で調停スタート（合意管轄成立）
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└─> 【パターンB: 相手方が拒否・異議申し立て】
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▼
【裁判所の判断（自庁処理の審査）】
│
├─> 認められた場合 ──> 特例で地元の裁判所で進行（ハードル高）
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└─> 却下された場合 ──> 本来の管轄（相手方住所地）へ「移送」
※数ヶ月のタイムロスが発生！当事者全員の同意で決定する「合意管轄」の条件と書面作成
家事事件手続法第9条に基づき、当事者全員（相続人全員）が書面で合意すれば、申立人の最寄りの家庭裁判所などを管轄として指定することができます（合意管轄）。
具体的には、申立時に「管轄合意書」を作成し、全員の署名・捺印を得て裁判所に提出します。
しかし、遺産分割調停を申し立てる段階では、すでに相続人間で感情的な対立が生じているケースがほとんどです。
不仲な相手に対し、「こちらの近くの裁判所でやりたいから合意書にサインしてほしい」と求めても拒否されることが多く、実務上で合意管轄が成立するハードルは非常に高いのが現実です。
裁判所の裁量で決まる「自庁処理」の申立てと認められるハードル
あえて申立人近くの裁判所に申立書を提出し、裁判所の裁量で手続きを進めてもらう「自庁処理（家事事件手続法11条）」という制度もあります。
「申立人が高齢や重度の病気で移動できない」「主要な遺産（不動産等）が申立人の地元にある」といった特別な事情がある場合に申立書で記載します。
ただし、自庁処理を認めるかどうかは裁判所の専権事項です。
相手方から「原則通りこちらの裁判所でやるべきだ」と管轄違いの異議が出された場合、裁判所は原則通りの管轄裁判所へ事件を移送（転送）する決定を下す可能性が高くなります。
こちらはかなりハードルが高いのが正直なところです。
相手に拒否された・移送された場合のリカバリーステップ
合意が得られず、自庁処理も却下されて「移送決定」が出された場合、管轄をめぐる不毛な争いで2〜3ヶ月以上のタイムロスが発生してしまいます。
移送された場合の適切なリカバリー手順は以下の通りです。
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無駄な異議申し立てを避ける: 移送決定に対して不服申し立て（即時抗告）をしても覆る確率は極めて低いため、素直に決定を受け入れる
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遠方対応策へ即座に切り替える: 管轄が相手方の裁判所に確定したら、前章で解説した「Web会議の申請」または「弁護士への代理依頼」へ切り替える
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相手方との無用な摩擦を減らす: 管轄争いで感情的対立を深めるより、本題である遺産分割の話し合いに注力する
中村法律事務所が手掛けた相続早期解決事例でも、兄弟間の感情的な対立から協議が難航した際、相手方に弁護士の選任を促し、法的な論点を冷静に整理することで迅速な解決へ導いた実績があります。
無用な手続き争いに時間を費やさず、早期に適切な方針へ切り替えることが重要です。
著者視点（弁護士 中村誠志）「地元の裁判所に固執して移送争いを続けるのは、時間と労力の浪費になりがちです。認められないと判断したら、即座にWeb調停や代理人対応へ切り替えるのが賢明な戦略です。」本筋でないこの部分で紛争を激化させることは個人的にはお勧めしません。
特例のリスクを理解したところで、次は「自分が弁護士に依頼すべきかどうかの具体的な判断基準」を確認してみましょう。
自力での遠方対応・複雑な管轄対応には限界も！プロへの相談を検討すべき判断基準
遺産分割調停は自力で進めることも可能ですが、遠方対応や管轄の問題が絡む場合、個人での対応には時間的・精神的な限界が訪れやすくなります。
ここでは、弁護士へ相談・依頼すべきかどうかの明確な「境界線」を提示します。
自力対応と弁護士依頼の分かれ目となる3つのチェックポイント
以下の3つの項目のうち、1つでも当てはまる場合は、自力対応による負担や失敗リスクが膨大になるため、弁護士への早期相談を強く推奨します。
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□相手方との関係が極めて不仲で、直接の連絡や事前交渉が困難である
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□遠方の裁判所への移動に片道3時間以上（往復半日以上）かかる
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□遺産に不動産・未上場株式が含まれる、または相続人が4人以上いて権利関係が複雑である
自力で対応しようとすると、慣れない書面作成や遠方手続きの不備で何度も裁判所とやり取りを往復させることになり、本来得られるはずだった適切な遺産分割割合を逃してしまうリスクも生じます。
中村法律事務所が提案する「真の意味での解決」と安心のサポート体制
中村法律事務所では、単に調停の手続きを代行するだけでなく、ご相談者様が心から納得できる「真の意味での解決」を追求しています。
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弁護士による直接対応: 事務員任せにせず、弁護士が直接お悩みをお聞きし、最初の相談時に解決への見通しや青写真（方針）を明確に提示します
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事前準備の可視化と説明ノートの提供: 面談時には分かりやすい説明ノートを作成してお渡しし（PDF化も対応）、複雑な法律問題を視覚的にご理解いただけます
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地元の自宅からオンライン面談可能: Web会議ツールを活用し、遠方にお住まいの方やご多忙な方でも、移動ストレスゼロで初回からご相談いただけます（面談室はパーティション仕切りのプライバシー配慮空間です）
中村法律事務所の相談体制相続相談約100件・年間解決約50件の実績に基づき、言葉だけの正論ではなく、あなたの状況に合わせた実行可能な選択肢をご提示します。
遠方裁判所への申立てや相手方との不仲でお悩みですか？中村法律事務所では、弁護士が直接対応し、オンライン（Teams）での無料相談を実施しています。まずは地元の自宅からお気軽にご相談ください。
次に、弁護士への依頼を検討する上で最も気になる「費用とコストのバランス」について解説します。
遠方裁判所の調停を弁護士に依頼する場合の費用感と日当・交通費の抑え方
弁護士に依頼する際、「遠方の裁判所だと出張日当や交通費が高額になるのでは」と不安に思われる方は少なくありません。
費用構造と、コストを抑えるための現実的なシミュレーションを確認しておきましょう。
弁護士費用の着手金・報酬金・日当・実費の相場
遺産分割調停を弁護士に依頼する場合にかかる一般的な費用内訳は以下の通りです。
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着手金: 30万〜50万円程度（事件着手時に支払う費用）
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報酬金: 得られた経済的利益を基準（調停成立時に支払う費用）
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遠方日当: 1回あたり2万〜5万円程度（裁判所へ出張する際の手当）
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実費: 交通費（新幹線・飛行機代等）、収入印紙代、郵便切手代
【コスト比較】「自分で現地へ通う」vs「弁護士に依頼する」の経済的シミュレーション
調停が1年間（約8回期日）続いた場合、自分で現地へ通う場合と弁護士に依頼する場合のトータルコスト比較は以下のようになります。
| 項目 | 自分で現地へ通う場合（東京-大阪間想定） | 弁護士に依頼＋Web会議活用の場合 |
| 交通費・移動実費 | 往復約3万円 × 8回 ＝ 約24万円 | Web会議利用により出張1〜2回 ＝ 約3万〜6万円 |
| 時間の損失・休業損害 | 1回あたり1日潰れる × 8日 ＝ 8日分の労働価値損失 | 事前打合せ30分〜1時間のみ ＝ 時間の損失ほぼゼロ |
| 精神的負担 | 相手と直接対峙・不慣れな手続きで絶大なストレス | 弁護士が前面に立つためストレス最小化 |
| 弁護士費用 | 0円 | 着手金・報酬金・日当等が発生 |
| 総合評価 | 費用は抑えられるが、時間・労力・精神負担が極めて大きい | 費用はかかるが、時間・負担を削減し有利な解決を目指せる |
単に弁護士費用の金額だけを見るのではなく、「自分の移動時間・仕事への影響・精神的ストレス」という見えないコストを含めて天秤にかけることが重要です。
日当・交通費を最小限に抑えるための3つの工夫
弁護士費用や日当負担をできる限り抑えるためには、以下の3つのポイントを意識してください。
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Web会議システムを前提とした受任方針の弁護士を選ぶ: 毎回の出張を前提とせず、Web調停を積極的に活用してくれる弁護士を選ぶことで日当・交通費を大幅にカットできます
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地元の弁護士に頼みオンライン出頭を併用する: 現地の弁護士を探さなくても、地元の信頼できる弁護士に依頼してWeb出頭してもらう方が打ち合わせがスムーズです
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初回相談で費用の明確な見積もりを取る: 契約前に日当の発生条件や交通費の上限基準を明確に示してくれる事務所を選びましょう
中村法律事務所では、初回無料相談（時間制限なし）の段階で、見込まれる費用や日当の目安を明確にご提示しております。
著者視点（弁護士 中村誠志）「Web調停を活用すれば、弁護士の出張回数を劇的に減らせます。費用面の不安についても、最初の無料相談で包み隠さずお見積もりをお伝えします。」
費用感を把握したところで、万が一調停が不成立になった場合を見据え、「審判へ移行した際の管轄の変化」についても押さえておきましょう。
調停から「遺産分割審判」へ移行した際の管轄の変化と注意点
話し合いである調停が不成立に終わった場合、手続きは自動的に裁判官が判断を下す「遺産分割審判」へと移行します。
この際、管轄ルールが変更になる点に注意が必要です。
| 項目 | 遺産分割調停 | 遺産分割審判 |
| 手続きの性質 | 当事者同士の話し合い（合意を目指す） | 裁判官による強制的な決定（審判） |
| 管轄の原則ルール | 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所 | 相続開始地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所 |
| 法律上の根拠 | 家事事件手続法第245条1項 | 家事事件手続法第187条1項 |
審判の管轄は「相続開始地の家庭裁判所（被相続人の最後の住所地）」
調停から審判へ移行すると、管轄は原則として「被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」に変更されます（家事事件手続法第187条1項）。
例えば、相手方の住所地（東京）で調停を行っていたとしても、亡くなった親の最後の住所地が兵庫県神戸市であれば、審判へ移行した段階で管轄は「神戸家庭裁判所」へ移ることになります。
ただし、裁判所が手続きの便宜上適当と認める場合は、調停を行っていた裁判所でそのまま審判を行うこともあります。
審判へ移行することを見越した調停段階での事前準備
審判に移行すると、調停のような譲り合いではなく、法的根拠と証拠に基づく厳密な主張立証が求められます。
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財産調査と遺産範囲の確定: 被相続人の預貯金や不動産、過去の特別受益（生前贈与）などの資料を調停段階で完璧に揃えておく
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見通しの立案: 審判になった場合に裁判官がどのような判断（寄与分や法定相続分など）を下すか、初期段階から見通しを立てておく
調停の段階から審判を見据えた戦略を立てて動くことが、結果として早期解決と納得のいく成果につながります。
著者視点（弁護士 中村誠志）「調停が不成立になってから慌てて準備を始めても遅すぎます。初期の段階から『審判になった場合の着地点』を見越して動くことがプロの役割です。」
管轄に関する全体像が把握できたところで、最後に「よくある質問」にお答えします。
遺産分割調停の管轄に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 相続人の一人が海外に住んでいる場合の管轄はどうなりますか？
A. 日本国内にいる他の相手方の住所地、または被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
相手方が海外在住で日本国内に住所がない場合、国際裁判管轄の原則に基づき、日本国内の他の相手方の住所地や被相続人の最後の住所地が管轄となります。海外居住者への書類送達や領事館での署名証明書の発行など、通常より手続きに時間がかかるため、早めの準備が必要です。
Q2. 間違った裁判所に申し立ててしまった場合はどうなりますか？
A. 申立て自体が無効になるわけではありませんが、正しい裁判所へ「移送」されるためタイムロスが発生します。
管轄権のない裁判所に申立書を提出した場合、裁判所の決定によって正しい管轄裁判所へ事件が移送されます（家事事件手続法第9条）。申立てを一からやり直す必要はありませんが、移送手続きに1〜2ヶ月程度の時間が余分にかかってしまうため、事前の管轄確認が不可欠です。
Q3. 申立て後に自分の引越しで住所が変わった場合、管轄も変わりますか？
A. 原則として、申立て後に住所が変わっても管轄裁判所は変更されません。
これを「管轄定着の原則」と呼びます。申し立てた時点で正しい管轄権が存在していれば、その後に申立人や相手方が引越しをして住所が変わったとしても、申立先の裁判所が変わることはありません。ただし、進行上の便宜から裁判所の裁量で移送される例外的なケースもあります。
まとめ：遺産分割調停の管轄に不安がある方は中村法律事務所の無料相談へ
遺産分割調停をスムーズに進めるためのポイントおさらい
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原則は相手方の住所地: 自分の地元ではなく相手方の住所地が基本。複数人いる場合は1人を選んで指定可能
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遠出はWeb会議・代理人で回避: わざわざ遠方の裁判所へ通わなくても、Teams等や弁護士選任で地元の自宅から対応可能
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特例の無理な主張は避ける: 合意管轄や自庁処理に固執して争うより、早期にWeb調停やプロへの依頼へ切り替える方が無駄がない
中村法律事務所の初回無料相談（オンライン対応・迅速返信）のご案内
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この記事の監修者
代表弁護士 中村 誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)
NAKAMURA SEIJI
離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。
大切にしている3つの方針
● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。
● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。
● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。
離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。